木造住宅の耐震診断は柱・梁などの主要構造部が木材の構造部部材で
     つくられている在来軸組工法や伝統工法が対象。


     木質系プレハブ工法や丸太組工法の住宅は対象外とさせて頂いております。

      
        ◎ 平屋もしくは2階建て以下の木造在来工法住宅であること
        ◎ 持ち家であること
        ◎ 昭和56年6月1日以後から平成12年5までに着工された家屋であること

        耐震改修費用の補助金について  
  1.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物
  2.木造の一戸建て 
  3.市区町村や自治体に登録されている静岡県耐震診断補強相談士が
  診断すること

      耐震診断の補助金制度と共に、認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の
      補助が受けられる制度もあります。地方自治体によって様々な規定や条件
      が定められています。(静岡市
30~95万円 ~ H31.2.28)  
    
   
  当社では 静岡市内では耐震診断が75件を診断して
きました。その後 補強工事を実施し26件実施し改修
の依頼者は補助金受け取りました。 
                   
耐震診断て何するの
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耐震診断ではお住まいに静岡県耐震診断補強相談士及び建築士(木耐協組合員)がお伺いし、約2時間の調査を行います。
屋外・屋内だけでなく、可能であれば床下や天井裏にも入ります。診断は非破壊・目視(もくし)で行います。調査を行う項目は、
壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたり調査いたします。
 
 

耐震診断の基準は・・・・・

当社(木耐協組合員)が行う耐震診断は、一般財団法人 日本建築防災協会が発行している2012年
改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」している2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」
の一般診断法に準拠しています。
診断は大地震動での倒壊の可能性について実施します。
一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行
うこととなります。主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部等であり、
目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、
原則として「安全側」より評価が低くなる方に判断することとなります。
そのため、家の各箇所を一部解体して診断を行う精密診断法に比べ、正確さでは一歩譲るものの、
スピーディーな診断を行うことができます。


 
 
 
          耐震診断後 全員の方に1~2週間後に耐震診断報告書を無料でお渡しご説明いたします。 
          尚 
補強方法(耐震・制震ご希望の場合、見積書を無料にて作成いたします。 

     
        電話でご相談の方は‥‥‥‥‥‥‥    0120-27-0821  
       
 
 
                                                 
 
 
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